日露関係貿易投資環境改善にかかる制度的問題に関する日露作業部会第2回会合 |
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- 7月1日,経済発展省において,貿易投資環境改善にかかる制度的問題に関する日露作業部会第2回会合が開催されました。本作業部会は,ロシアで活動する日本企業が直面する様々な問題について,その解決・改善のための方策を見出すべく日露双方の官民の関係者が協議を行う枠組みとして,昨年11月に東京で開催された貿易経済に関する日露政府間委員会第10回会合において設置が決定されたものです。
- 日本側は,原田親仁駐露日本国大使が議長を務め,齋藤裕理事長はじめジャパンクラブ幹部に加え,関係企業幹部,ロシアNIS貿易会(ROTOBO),日本貿易振興会(JETRO),国際協力銀行(JBIC),日本センターの代表者,日本国大使館関係者などが参加しました。ロシア側は,リハチョフ,アレクセイ・エヴゲニエヴィッチ経済発展省次官が議長を務め,外務省,経済発展省,連邦税関庁,連邦技術規制・度量衡庁の代表者に加え,ロシア商工会議所,ロシア産業家企業家同盟,社会団体「実業ロシア」,社会団体「ロシアの柱」,非営利法人「戦略イニシアティブ・エージェンシー」の幹部などが参加しました。
- 第2回会合においては,両議長による冒頭挨拶の後,関税・通関手続に関する問題,及び,規準・規格に関する問題について連邦税関庁及び連邦技術規制・度量衡庁の代表者等から説明がなされ,日露双方の参加者の間で意見交換が行われました。
- 今次会合の結果,日露双方は,関税・通関手続の問題及び規準・規格に関する問題に関し,ロシア側関係機関に「相談窓口」を設置するとともに,日本側関係機関(在ロシア大使館及びJETRO)にロシア側からの「情報提供窓口」を設置すること,また,日本企業を対象としたロシアの関税行政等に関する説明会を開催することなどで一致しました。
- 作業部会の第3回会合の開催時期及び議題については,今後日露間で調整の上,決定していくことで一致しました。
(了)