平成２５年３月１３日
在ロシア日本国大使館

1. 　３月１３日，経済発展省において，貿易投資環境改善にかかる制度的問題に関する日露作業部会第１回会合が開催されました。本作業部会は，ロシアで活動する日本企業が直面する様々な問題について，その解決・改善のための方策を見出すべく日露双方の官民の関係者が協議を行う枠組みとして，昨年１１月に東京で開催された貿易経済に関する日露政府間委員会第１０回会合において設置が決定されたものです。

 

2. 　日本側は，原田親仁駐露日本国大使が議長を務め，鈴木茂雄理事長はじめジャパンクラブ幹部に加え，ロシアＮＩＳ貿易会（ＲＯＴＯＢＯ），日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ），国際協力銀行（ＪＢＩＣ），日本センターの代表者，当地コンサルティング企業幹部，日本国大使館関係者などが参加しました。ロシア側は，リハチョフ，アレクセイ・エヴゲニエヴィッチ経済発展省次官が議長を務め，外務省，経済発展省，労働・社会保護省，連邦移住庁の代表者に加え，ロシア商工会議所，社会団体「実業ロシア」，社会団体「ロシアの柱」，非営利法人「戦略イニシアティブ・エージェンシー」の幹部などが参加しました。

 

3. 　第１回会合においては，冒頭，両議長による作業部会活動規程の署名が行われた後，２０１３年の作業部会の活動の進め方の検討に続いて，労働許可・査証・滞在登録に関する問題，及び，社会保険に関する問題について連邦移住庁及び労働・社会保護省の代表者から説明がなされ，日露双方の参加者の間で意見交換が行われました。

 

4. 　今次会合の結果，日露双方は，労働許可・査証・滞在登録の問題及び社会保険に関する問題に関し，制度的な枠組みのあり方を検討する可能性を含め，具体的な改善のあり方につき引き続き検討を行っていくこと，また，日本企業を対象としたロシアの税制度に関する説明会を開催することなどで一致しました。

 

5. 　日露双方は，また，関税・通関手続に関する問題等を議題とした作業部会の第２回会合を２０１３年の第２四半期に開催することで一致しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）