平成２２年２月２５日
在ロシア日本国大使館領事部
お知らせ（第１０回「安全対策連絡協議会」開催報告について）
２月１８日（木）１２時から１３時３０分まで、当館にて第１０回「安全対策連絡協議会」を開催したので結果をご報告します。
● 出席者
茂谷貴彦ジャパンクラブ領事・総務部会長、池田正弘ジャパンクラブ事務局長、日本航空インターナショナル・モスクワ支店長（代理出席 糸山昭久マネージャー）、山田将光ツムラーレ総括支配人、種村博雄モスクワ日本センター所長、加藤茂高モスクワ日本人学校長、南博公使（邦人安全対策統括官）、横山章参事官（医務官）、大野郁彦参事官（領事部長）、山崎政一書記官（領事部担当官）、堂口剛志書記官（警備班長）、石村徳明書記官（領事部副担当官）
● 議題及び協議内容
- 冒頭（当館より）
昨年３月に行われた第９回協議会からは約１年を経たが、この間、メキシコで新型インフルエンザが発生し、その後世界的な流行となったが、強毒性でなかったのが幸いし大きな混乱に至らずに済んだ。今回は最近の当地治安情勢及び新型インフルエンザ対策につき協議したい。
- テロ及び犯罪情報等（当館より）
（１）テロ情勢
昨年１１月に、モスクワ発サンクトペテルブルク行き「ネフスキー・エクスプレス」急行がトヴェーリ州で脱線し、２８人が死亡、１００人以上が負傷した。この事案では、現場から爆発装置の残骸が発見されるなどしており、テロリストの犯行とされている。このようにテロ情勢は依然として予断を許さない状況にある。
ロシア内務省の犯罪統計によれば、２００９年（１月～１１月）にテロ行為として登録された件数は１３件で、２００８年（１月～１０月）の７件に比べ増加しているが、２００７年（１月～１１月）の４６件に比べれば、低いレベルに止まっている。
（２）治安情勢
モスクワ市内務総局によると、２００９年のモスクワにおける犯罪認知件数は、約２１万２千件で前年比０．１％増加した（因みに東京都は約１８万８千件）。市内において犯罪が前年に比し増加した地域は、地下鉄構内（＋１３．９％）、ゼレノグラード管区（モスクワ新興衛星都市）（＋６．８％）、北東管区（＋３．８％）となっている。逆に減少した地域は、南管区（－８．９％）、南東管区（－０．５％）である。邦人が比較的多く住む南西管区は、前年とほぼ変わっていない。
２００９年の犯罪の特徴としては、経済危機の影響で窃盗事件数、公共の場で行われる犯罪数が増加したことが挙げられる。密かに他人の財物を窃取する窃盗は約９万６千件（＋３．２％）、公然と他人の財物を窃取する窃盗は約１万９千件（－７．０％）、強盗は３，７３０件（－１９．８％）となっている。東京都と比較すると、窃盗事件数はモスクワ市１１万４，４９０件に対し、東京都９万８，３００件、強盗事件はモスクワ市３，７３０件に対し、東京都は６１０件でモスクワ市の治安は悪い状態と言える。また、公共の場所（建物内、地下鉄構内など）で行われる犯罪は、１０万４，９７１件で前年比＋５．１％、路上で発生した犯罪は３万１，０５０件で前年比－６．９％となってる。劇場、デパート、地下鉄構内などの公共の場所では注意が必要である。
麻薬犯罪については、２００９年モスクワ市において約１万３千件発生している。前年比＋６．３％。ロシアではヘロインが一番多く、大麻が二番目となっている。現在ロシアでは薬物が重大な社会問題となっており、当局も検挙を進めているところである。市内における麻薬犯罪は、地下鉄構内（前年比＋４８％）、北西地区（同＋３０．２％）、西地区（同＋２７．７％）、南西地区（同＋１９％）と増加傾向にある。薬物常習者と思われる者には近付かないようお願いしたい。
モスクワで発生する犯罪のうち、約半数がモスクワ以外の他の都市から来た者による犯行であるということである。そのうち、外国人による犯罪は約１万６千件で前年比７％増。犯罪者の内訳は、ウズベキスタン人、タジキスタン人、キルギスタン人等と旧ソ連構成国出身者による犯行が多くなっているのが特徴である。
また、ロシアではスキンヘッドと呼ばれる集団による殺人、傷害事件等が多発しており、ソバ・センター（民族主義による犯罪を調査している人権団体）によると、全ロシアにおいて、２００８年１０９人死亡、４８６人負傷、２００９年７０人死亡、３３３人負傷とのことである。ソバ・センターによると２００９年は、２００４年の統計を取り始めて以降、最も少ない数字とのことであるが、スキンヘッドによる活動は沈静化する傾向にあるものの、依然として事件は発生しており注意が必要である。因みにモスクワ市においては、２００９年３３人死亡、１３１人負傷している。昨年は内務省と連邦保安庁による共同作業により、３３人のスキンヘッドが逮捕され、３４件の犯行を自供、死者１４人分が解決したとのことで、捜査当局もスキンヘッドの活動には注意を払っている。
（３）交通情勢
ロシア全土において、２００９年は２０３，６０３件の交通事故が発生したが、前年比マイナス６．７％である。交通事故死亡者数は、２６，０８４人（前年比１２．９％減）、負傷者２５７，０３４人（前年比５．１％減）。死亡者数は日本に比べて約５倍。ロシア人の運転はかなり乱暴で割り込みや反対車線走行、急な車線変更等が日常的に行われており、運転の際には十分注意してもらいたい。
（４）参加者からの質問及び当館回答
（イ）内務省改革と言うことで、警察官の不祥事を取り締まるとの話題があるが、何か具体的に承知しているか。
―内務省では改革を進めており、不適格警官の処分を行っていると聞いている。報道によれば、昨年の警察官による法令違反は全ロシアで１０万件あり、うち５，２００件が刑法犯となっている。相次ぐ不祥事に対し、メドベージェフ大統領は昨年末、約２年間で警察官の数を２割（約１８万４千人）減らす大統領令に署名するなど、内務省改革に取り組む考えを示しており、当館としても今後関心を持って注視していきたい。また、モスクワ市内務総局は、警察官によるたかり行為に遭遇した場合も含め、現場の警察官の対応に不審な点があれば、然るべく対応するので、現場から「０２」に通報してもらいたいとしている。なお、最近、邦人が警察官のたかりに遭遇した事例があり、地域を担当する監察官組織に調査を依頼したところ、同組織の幹部自らが自身の権限として、そのたかり行為に係わった警察官を辞職させた旨の発言があった。実際のところは明かではないが、ロシア側の対応に変化が見られるようになったとの印象は受ける。
（ロ）空港内の安全問題、管理体制については、定期的に空港管理事務所との会合の場で現状を確認することが可能。例えば空港から市内へ向かう場合のタクシー等でのトラブル事例等があれば通報し対処することとしたいがその様な事例はあるか。
―タクシーにまつわる具体的なトラブル事例は承知していないが、そもそも空港内のタクシーが正規のタクシーで、かつ信頼の置けるものかが分からないのが問題である。空港内と言うことであれば、従来よりシェレメチェボ空港内での不良警官のたかり問題が多数発生している。最近初めてドモジェドボ空港でも国内線エリア内において警官と思われる者による到着通知の不所持を理由にたかられた事例が起きている。
- 邦人犯罪被害（当館より）
（１）当館認知件数
２００９年に当館が認知した邦人犯罪被害件数は３８件で、２００８年の５５件より減少したが、２００８年は深刻な年であったので、件数が減少したからと言って油断するのは危険であり、依然１０日に１件は事件が起きている計算なので、引き続き細心の注意を払ってもらいたい。特に強盗、暴行といった犯罪は夜間に起きているので、夜間の外出には注意いただきたい。
（２）偽造紙幣
ロシアにおける昨年の偽造紙幣の発見件数は０８年に比し１６％増で、この偽造紙幣の９７％は１，０００ルーブル紙幣、また、５，０００ルーブルの偽造紙幣も１０倍になった旨ロシア中央銀行が発表している。昨年、邦人が精巧な玩具紙幣を渡されたという事例があったが、特に夜間におけるレストラン、タクシー等暗い場所での会計の際は注意が必要である。
（３）不良官憲
不良官憲による邦人被害は２００９年は１１件（２００８年９件）で引き続き発生している。警察官の不祥事については先程述べたとおり（２．（４）（イ））であるので、被害に遭遇した際は当館への通報等徹底してもらいたい。
（４）公共交通における事件・事故
ネフスキー・エクスプレスの爆破事件の際には、当館にてロシア鉄道が作成した乗客リストにより邦人氏名の有無を確認すると共に、ツムラーレ等大手旅行会社にも照会させていただき、事件発生後の早い段階から邦人が巻き込まれた可能性が低いことが把握できたが、万一、市内の地下鉄やバス等で事件・事故が発生した場合は、乗客の確認のしようがないので、邦人の安否確認には困難が予想される。万一巻き込まれた可能性があるような邦人がいることを認知した場合には、当館への情報提供をお願いしたい。
（５）大規模災害等
昨年１２月５日未明にペルミ市で発生した１５０人を超える犠牲者を出したクラブ火災を受け、今月４日、メドベージェフ大統領が、不適合な建物に入居する娯楽施設をすべて閉鎖するよう非常事態相に要請する等、ロシア当局は社会施設に対する防火体制の監督をより厳しく行っているということであるが、同様の事件が今後起きないとは限らないことから、娯楽施設等への立ち入り時には避難経路を確認する等注意していただきたい。
（６）到着通知の際の手数料の徴収について
２月１１日より改正露税法の施行に伴い、外国人の到着通知手続に際する手数料として、滞在１日あたり２ルーブル（上限２００ルーブル）が徴収されるようになった。この新制度では、予め移住庁が指定する銀行口座に手数料を振り込んだうえ、その領収書を提示して到着通知を行うことになる。昨日の時点では、郵便局における到着通知の際には手数料は徴収されていないことを確認したが、法律で定められたので早晩、郵便局での到着通知の際でも手数料の徴収がされると思う。今後具体的にどのような方法で徴収されるか、また、全郵便局で同様の手続となるのか、当館としても今後情報収集して適宜邦人の皆様にも情報提供していきたいが、ジャパンクラブ始め邦人の皆様からも具体的な情報をいただければ有り難い。
- 新型インフルエンザ対策について（当館より）
（１）２００９年４月にメキシコより発生した新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）は、現在、１７７の国と地域で感染患者が確認されている。昨年、世界的なパンデミック（大流行）となり、日露両国においてもパンデミックの第１波が襲来したが、現時点では流行のピークを越えた模様である。
（２）日本では昨年５月９日に国内初の感染患者を確認した。本格的流行は９月頃から始まりピークは１１月終わり頃、本年１月２２日の時点での累積推計患者数は１，９２３万人といわれている。
（３）ロシアでは昨年５月２２日、国内初の感染患者を確認した。本格的な流行は１０月頃（日本より２～４週遅れ）に始まり、１２月の始めにピークを迎えた。公式国内感染者数は３０，３１９人、死亡者数２４人であるが、１１月の時点で累積推計患者数が６００万人と政府が発表している。
（４）新型インフルエンザの特徴は、ほぼ季節性インフルエンザと同様の症状（突然の３８℃以上の発熱、せき・くしゃみなどの呼吸器症状、頭痛、関節痛など）であるが、下痢などの消化器症状が出てくることもある。潜伏期は１～７日、致死率は０．１～０．５％（治療法によってバラつき有り）。概ね抗インフルエンザ治療薬（タミフル・リレンザ）なしでも自然治癒が期待できる弱毒性である。
（５）流行の第１波はほぼ過ぎ去ったが、第２波が本年春から夏にかけて来ると見られ、感染防止対策が必要である。一般予防策（マスク、手洗い、うがい、咳エチケット）や治療薬、生活用品の準備も引き続き必要であるが、パンデミックワクチンの接種が重要である。ロシア国産ワクチンも昨年１１月より接種可能となっているが、品質、衛生面等から日本国内でのワクチン接種をお勧めする。パンデミックはまだ終わっていないので、引き続き注意してもらいたい。
（６）邦人がよく利用する欧米系クリニック（ＳＯＳやＥＭＣなど）では、インフルエンザ治療薬やインフルエンザ迅速診断キットが配備されている。ロシアの公立病院ではこれらの治療、検査は期待できない。
（７）参加者からの質問及び当館回答
（イ）次の流行が春以降とのことであるが、毎年その様な時期に流行するのか。
―第２波の流行は、新型インフルエンザの出始め、第１波の流行、人の移動等の周期から計算し春以降になると予想されている。今後は、流行を繰り返しながら、本来、冬季に発生している季節性インフルエンザに定着していくこととなると思われる。
（ロ）第１波で罹患した人はパンデミックワクチンの接種は必要ないか。
―既に免疫が獲得されているので、今回のワクチン接種は必要ないと考えられる。
（ハ）ワクチン接種の頻度とサイクルを教えてもらいたい。
―今次の新型インフルエンザワクチンのうち日本国内産ワクチンの場合は、１３歳未満は２回接種する必要があるが、１３歳以上は１回の接種で免疫効果があるとされている。
今年に関しては、春以降にパンデミック第２波が想定されることを考えると、未罹患者はパンデミックワクチンを予防接種しておく事が効果的と考える。今は日本でも十分な量のワクチンが配備されているので、容易に接種可能と考える。
今回の新型ウイルスの流行に伴い、従来型の季節性インフルエンザ（A香港型、Aソ連型）の発生が極めて低くなっている事実から、今後この新型ウィルスが季節性インフルエンザに定着すると予測される。そのようになれば、パンデミックワクチンは季節性インフルエンザワクチンに同梱されるようになり、毎年インフルエンザが流行する冬季の前に予防接種を行うようになると考えられる。
（ニ）参加者からの報告（空港における検疫体制について）
日本航空におけるモスクワ到着時の検疫体制は基本的に変更されておらず、航空機が到着した際は、検疫官が乗降口まできて、高熱等インフルエンザが疑われる乗客の有無を口頭で確認している。そのような乗客の有無を回答するが、特に問題がない場合は、検疫官が乗り込んで乗客１人１人に対してのチェックまでは行っていない。
以上
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