当地米国大使館が発出した渡航情報(2月12日付 Travel Advisory)について
令和5年2月14日
●今般当地米国大使館が発出した渡航情報では、米国籍者に対してロシアへの渡航禁止、ロシアから早期退避等を呼び掛けていますが、これはいずれも昨年7月19日に同大使館が発出した注意喚起の内容が繰り返されているものです。
●当地米国大使館によれば、今回の渡航情報の発出は定期的な情報更新の一環として行われたものであり、新たに警戒度の引き上げ等を行ったものではないとのことです。
1.2月12日、当地米国大使館が発出した渡航情報は以下のとおりです。
https://ru.usembassy.gov/travel-advisory-russia-do-not-travel-february-12-2023/
2.今般の渡航情報では、ロシア軍による大規模なウクライナ侵攻等を受けて予見し得ない結果が生じ得ること等から米国籍者に対しロシアへの渡航中止を呼びかけるとともに、ロシアに渡航又は居住している米国籍者には直ちにロシアを離れること、及び、不当な拘束のリスクに警戒を強めること等が呼びかけられていますが、これはいずれも昨年7月19日に同大使館が発出した注意喚起の内容が繰り返されているものです。
3.当地米国大使館によれば、今回の渡航情報の発出は定期的な情報更新の一環として行われたものであり、最近のウクライナ情勢をめぐる当地状況に関する説明等が加えられていますが、新たに警戒度の引き上げ等を行ったものではありません。
4.日本政府は、現在ウクライナとの国境周辺地域を除くロシア国内全域に対してレベル3(渡航中止勧告)を引き続き発出しています。(了)
●当地米国大使館によれば、今回の渡航情報の発出は定期的な情報更新の一環として行われたものであり、新たに警戒度の引き上げ等を行ったものではないとのことです。
1.2月12日、当地米国大使館が発出した渡航情報は以下のとおりです。
https://ru.usembassy.gov/travel-advisory-russia-do-not-travel-february-12-2023/
2.今般の渡航情報では、ロシア軍による大規模なウクライナ侵攻等を受けて予見し得ない結果が生じ得ること等から米国籍者に対しロシアへの渡航中止を呼びかけるとともに、ロシアに渡航又は居住している米国籍者には直ちにロシアを離れること、及び、不当な拘束のリスクに警戒を強めること等が呼びかけられていますが、これはいずれも昨年7月19日に同大使館が発出した注意喚起の内容が繰り返されているものです。
3.当地米国大使館によれば、今回の渡航情報の発出は定期的な情報更新の一環として行われたものであり、最近のウクライナ情勢をめぐる当地状況に関する説明等が加えられていますが、新たに警戒度の引き上げ等を行ったものではありません。
4.日本政府は、現在ウクライナとの国境周辺地域を除くロシア国内全域に対してレベル3(渡航中止勧告)を引き続き発出しています。(了)